第一種電気工事士
第一種電気工事士は電気工事士法に基づく国家資格です。免状の交付を受けた第一種電気工事士は、一般用電気工作物等に加え、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備に係る電気工事に従事できます。ただし、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などの特殊電気工事には、工事の種類に応じた特種電気工事資格者認定証が必要です。
受験・取得の基本情報
- 受験資格
- 制限なし
- 受験料
- 13,000円令和8年度はインターネット申込み13,000円、郵送による書面申込み14,400円（いずれも非課税）。原則インターネット申込みです。
- 試験機会
- 年2回年2回（上期・下期）。令和8年度上期は学科試験がCBT方式、技能試験が2026年7月4日。下期は学科試験がCBT方式および筆記方式（筆記方式は2026年10月4日）、技能試験が2026年11月21日です。
- 更新
- あり免状そのものの更新ではありませんが、第一種電気工事士には原則として5年以内ごとの定期講習受講義務があります。
- 資格の有効期限
- 無期限（更新不要）（第一種電気工事士免状が5年で失効する制度ではありません。免状取得後は、やむを得ない事由がある場合を除き、免状交付日または前回受講日から5年以内ごとに定期講習を受ける義務があります。）
この資格で目指せる仕事
仕事ジャンル：設備・電気
資格取得後にできること
試験合格後、原則3年以上の所定の実務経験を満たして都道府県知事へ申請し、第一種電気工事士免状の交付を受けます。免状取得後は、一般用電気工作物等および最大電力500kW未満の需要設備に係る自家用電気工作物の電気工事に従事できますが、特殊電気工事などは別資格が必要です。
キャリア
主な活躍先
- 電気工事会社
- ビル・商業施設等の電気設備工事・保守
- 工場・事業所等の電気設備工事・保守
- 設備工事・設備管理関連企業
求人・給与の参考データ
現在、この資格の公開可能な求人・給与データは未登録です。確認できたデータから順次掲載します。
次にできること
10問テストを受ける試験について詳しく
詳しく見る
実施／管轄団体
一般財団法人 電気技術者試験センター（経済産業大臣指定試験機関）／制度所管：経済産業省
申込方法
所定期間内に原則インターネットで申し込みます。郵送による書面申込みも案内されています。学科試験免除者も申込期間内の申請が必要です。
試験方式
学科試験は四肢択一50問、試験時間140分で、一般問題40問程度と配線図問題10問程度です。CBT方式と筆記方式は解答媒体が異なりますが、出題範囲と四肢択一という形式は共通です。技能試験は学科合格者または学科免除者を対象に、配線図で与えられた課題を支給材料と持参工具で一定時間内に完成させます。令和8年度上期の技能試験時間は60分で、候補問題はNo.1〜No.10が公表されています。
試験科目／出題分野
学科試験は、電気に関する基礎理論／配電理論及び配線設計／電気応用／電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備／電気工事の施工方法／自家用電気工作物の検査方法／配線図／発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性／一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令の9科目です。技能試験では電線接続、配線工事、機器・器具の設置、材料・工具の使用、接地、測定、検査、操作・故障箇所修理等の技能を確認します。
合格基準
合格基準は試験ごとに公表されます。令和8年度上期の学科試験は60点以上でした。技能試験は完成作品に欠陥がないことが合格基準です。前回または前々回の第一種電気工事士学科試験合格者、第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付者、旧電気事業主任技術者資格者は申請により学科試験の免除対象となります。学校卒業だけを理由とする学科免除はありません。
出典： 一般財団法人 電気技術者試験センター「第一種電気工事士の試験概要」 （新しいタブで開きます） （情報確認日：2026年10月1日）