日商簿記3級
日商簿記3級は、企業の日々の取引を帳簿へ記録し、決算書の作成につなげる基本的な商業簿記の知識を問う検定試験です。受験資格に制限はなく、会社のお金の流れや会計の基礎を学べます。統一試験（ペーパー方式）とネット試験のいずれでも受験でき、どちらで合格しても同じ日商簿記3級として扱われます。
受験・取得の基本情報
- 受験資格
- 制限なし
- 勉強時間
- 80〜120時間
- 受験料
- 3,300円検定料は3,300円（税込）です。これとは別に、申込方法や受験する商工会議所・ネット試験施行機関によって事務手数料が必要となる場合があります。
- 最新合格率
- 約40.8%令和7年度・ネット試験、統一試験は回により33.6〜42.4%
- 試験機会
- 統一試験（ペーパー方式）は年3回（6月・11月・2月）実施されます。ネット試験は、統一試験の前後に設けられる施行休止期間を除き、各ネット試験会場が設定する日程で受験できます。
- 更新
- なし日商簿記3級の合格に更新制度はありません。
- 資格の有効期限
- 無期限（更新不要）（日商簿記3級の合格に有効期限はありません。）
※学習時間は当サイトの参考目安です。経験・知識によって異なります。
この資格で目指せる仕事
仕事ジャンル：事務・経理
資格取得後にできること
経理・会計分野の事務職はもちろん、営業・購買・総務など会社のお金の流れに関わる幅広い業務、個人事業主や店舗運営における帳簿管理など、ビジネス全般で基礎知識として活用されています。
キャリア
主な活躍先
- 経理・会計部門
- 総務部門
- 営業事務・一般事務
- 個人事業主の帳簿管理
出典： 日商簿記3級の活用範囲に関する複数キャリア系サイトの一致 （新しいタブで開きます） 日本商工会議所の公式試験ページには部署別の記載がないため、経理職に限定せず活用できるという説明が複数の独立したキャリア系サイトで一致していることを根拠とした。 （情報確認日：2026年9月7日）
この資格のカチ
求人データから、この資格が仕事でどう使われているかを見てみます。
調査条件：全国 / 正社員 / 2026年9月20日
5資格 市場全体調査v2（確定版）
※各割合は今回の調査対象求人内での内訳です。一般求人全体に占める割合ではありません。
同職種求人で資格が明記された割合
23.03%
2,221 / 9,644件
代表職種：経理事務員
必須・歓迎の内訳
30件調査
資格が明記された求人30件を詳しく確認
資格手当
0件 / 30件
「資格取得支援制度」等の一般的な記載はあったが、日商簿記3級への具体的な金銭支給が明示された求人は確認されなかった。
提示給与中央値
提示給与の比較
平均：資格記載あり 306.0万円／資格記載なし 294.7万円
範囲：資格記載あり 210万円〜480万円／資格記載なし 204万円〜600万円
給与比較は、原則として同一の代表職種内の求人を比較した参考値です。資格の有無による給与差を示すものではありません。
活用職種
12職業分類
最頻：経理事務員 21 / 30件（70.0%）
- 1038-03 経理事務員21件
- 2033-01 総務事務員11件
- 3034-01 一般事務員8件
- 4033-02 人事事務員3件
- 5002-01 / 011-99 / 020-99 / 038-99 / 040-01 / 048-06 / 048-99 / 085-02（各1件）
※職種数が多いほど必ず価値が高いとは限りません。
資格の特徴
5つの指標から、この資格の特徴を見てみます。
3必須性
3資格手当
1活用の広さ
4取得しやすさ（参考）
3.5
学習時間と公表されている合格率をもとにした参考評価です。試験方式や複数段階試験などの違いがあるため、資格間の難易度を完全に比較するものではありません。
合格率は「令和7年度・ネット試験、統一試験は回により33.6〜42.4%」（40.8%）を使用しています。取得しやすさのスコアは参考値です。
こんな方におすすめ
簿記を初めて学ぶ方、会社のお金の流れを理解したい方、経理・会計分野に興味がある方、個人事業や副業の収支を自分で管理したい方。
次にできること
10問テストを受ける試験について詳しく
詳しく見る
実施／管轄団体
日本商工会議所・各地商工会議所
申込方法
統一試験は受験を希望する地域の商工会議所へ試験日の約2か月前を目安に申し込みます。ネット試験は日本商工会議所の受験申込専用ページまたは各ネット試験施行機関への申込により受験できます。
試験方式
試験科目は商業簿記のみで、大問3題以内、試験時間60分です。統一試験・団体試験・ネット試験のいずれも出題範囲・出題形式・試験時間は共通です。
試験科目／出題分野
「商工会議所簿記検定試験出題区分表」に定められた商業簿記の範囲（仕訳・帳簿記入・伝票処理・決算処理・財務諸表の作成など）から出題されます。2026年度試験までは2022年度版の出題区分表が適用され、2027年度試験からは改定後の出題区分表が適用されます。
合格基準
100点満点中70点以上（70%以上）で合格となります。統一試験・団体試験・ネット試験で合格基準に違いはありません。
出典： 日本商工会議所 （新しいタブで開きます） （情報確認日：2026年9月1日）
調査から見たこの資格
今回の調査では、日商簿記3級は経理事務員という職種で高頻度に記載され、代表職種内では求人の約23%が資格に言及していました。30件中8件が必須、22件が歓迎でしたが、資格手当の記載は確認されませんでした。
同職種内での提示給与は資格記載の有無で中央値・平均ともに記載あり群がやや高い傾向が見られましたが、いずれもサンプル間の比較値です。