宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の取引で、重要事項の説明や重要事項説明書・契約内容を記載した書面への記名など、宅地建物取引業法で定められた業務を担う国家資格です。試験の受験資格に制限はありません。試験合格後、実務経験などの登録要件を満たして資格登録を行い、宅地建物取引士証の交付を受けることで、宅地建物取引士として業務を行うことができます。
受験・取得の基本情報
- 受験資格
- 制限なし
- 勉強時間
- 300〜400時間
- 受験料
- 8,200円受験手数料8,200円（非課税）は、申込みが受理されなかった場合を除き返還されません。
- 最新合格率
- 約18.7%令和7年度（2025年10月実施）
- 試験機会
- 年1回年1回、10月第3日曜日に全国一斉に実施されます。
- 更新
- あり宅地建物取引士証の有効期間は5年です。引き続き宅地建物取引士として業務を行うために取引士証を更新する場合は、有効期間満了前6か月以内に法定講習を受講し、更新された取引士証の交付を受けます。取引士証を更新しなくても、試験合格や資格登録そのものが自動的に失効するわけではありません。
- 資格の有効期限
- その他・詳細参照（試験合格および資格登録には、宅地建物取引士証のような5年の有効期間はありません。ただし、宅地建物取引士として重要事項説明等の業務を行うには、有効な宅地建物取引士証が必要です。）
※学習時間は当サイトの参考目安です。経験・知識によって異なります。
この資格で目指せる仕事
仕事ジャンル：建設・不動産
資格取得後にできること
不動産会社の営業・仲介・管理業務のほか、建設・金融・保険など不動産取引に関わる幅広い業務分野で、契約に関する専門知識を活かす場面があります。宅地建物取引業を営む事業所では、一定数の宅地建物取引士を置くことが法律で義務付けられています。
キャリア
主な活躍先
- 不動産仲介業者（売買・賃貸）
- 不動産デベロッパー・建設会社（不動産販売部門）
- 金融機関（住宅ローン・不動産担保評価）
出典： 三井住友トラスト不動産「宅地建物取引士の設置義務」 （新しいタブで開きます） 試験合格そのものではなく、宅建士登録・宅建士証交付後の法定業務が発生する事業主体を基準にした。デベロッパー・金融機関での活用は複数の独立した不動産・キャリア系サイトの一致を根拠とする。 （情報確認日：2026年9月7日）
この資格のカチ
求人データから、この資格が仕事でどう使われているかを見てみます。
調査条件：全国 / 正社員 / 2026年9月20日
5資格 市場全体調査v2（確定版）
※各割合は今回の調査対象求人内での内訳です。一般求人全体に占める割合ではありません。
同職種求人で資格が明記された割合
48.98%
3,470 / 7,085件
代表職種：不動産営業員
必須・歓迎の内訳
30件調査
資格が明記された求人30件を詳しく確認
資格手当
12件 / 30件
確認例：月額10,000〜30,000円
宅建士への帰属が明確な12件のうち、具体的金額を確認できたのは8件（月額10,000〜30,000円）。残り4件は宅建士への帰属は明確だが、求人票に具体的な金額の記載がなく金額不明。これらとは別に、複数資格が併記され宅建士単体への帰属が確定できない3件を曖昧件数として区別している。
提示給与中央値
提示給与の比較
平均：資格記載あり 356.8万円／資格記載なし 356.5万円
範囲：資格記載あり 230.4万円〜600万円／資格記載なし 240万円〜720万円
給与比較は、原則として同一の代表職種内の求人を比較した参考値です。資格の有無による給与差を示すものではありません。
活用職種
14職業分類
最頻：不動産営業員 20 / 30件（66.7%）
- 1048-08 不動産営業員20件
- 2047-01 不動産仲介・売買人7件
- 3040-01 営業事務員4件
- 4033-03 / 034-01（各2件）
- 6033-01 / 034-03 / 041-99 / 046-01 / 048-10 / 057-01 / 057-99 / 096-01 / 096-02（各1件）
※職種数が多いほど必ず価値が高いとは限りません。
資格の特徴
5つの指標から、この資格の特徴を見てみます。
5必須性
2資格手当
5活用の広さ
4取得しやすさ（参考）
2
学習時間と公表されている合格率をもとにした参考評価です。試験方式や複数段階試験などの違いがあるため、資格間の難易度を完全に比較するものではありません。
こんな方におすすめ
不動産業界で働きたい方、不動産の売買・賃貸の契約実務に興味がある方、法律・契約に関する専門知識を身につけたい方。
次にできること
10問テストを受ける試験について詳しく
詳しく見る
実施／管轄団体
一般財団法人不動産適正取引推進機構（国土交通大臣指定試験機関）
申込方法
インターネット申込みまたは郵送申込みで受け付けます。受付期間や申込方法は年度によって定められるため、最新の試験案内をご確認ください。
試験方式
四肢択一式（マークシート方式）。通常受験者は50問・試験時間120分。登録講習修了者は5問免除で45問・110分（登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に受験する場合に適用）。
試験科目／出題分野
土地・建物に関する権利や権利の変動、法令上の制限、税、土地・建物の需給や価格、宅地建物取引業法などについて出題されます。
合格基準
合否判定基準は年度ごとに異なり、合格発表時に公表されます。令和7年度は、一般受験者が50問中33問以上、登録講習修了者が45問中28問以上正解で合格でした。
出典： 一般財団法人不動産適正取引推進機構（RETIO） （新しいタブで開きます） （情報確認日：2026年9月1日）
調査から見たこの資格
今回の調査では、宅地建物取引士は不動産営業関連の職種で高い頻度で歓迎条件として記載され、代表職種（不動産営業員）では求人の約49%が資格に言及していました。30件中28件が歓迎、必須は2件で、30件中12件で宅建士への帰属を確認できる資格手当の記載がありました。
一方、同職種内での提示給与は資格記載の有無による平均の差がほとんどなく、中央値もサンプル間の差は大きくありませんでした。